牌鬼屋のボヤキ

宇宙から見た地球ってどうよ?側から見た麻雀も違う観点から見えるよ。
は「勝つ為」「楽しむ為」に来るけど、は「勝たせる為」「楽しませる為」に待っている。
勝てば来る。楽しければ来る → 来たら(テラ銭ではなく)遊戯料金が頂ける。
目先の利益の追求はしないので(風適法上限額以内の)他店の半分以下だけど
細〜く、永ぁ〜〜〜く。

オムロンやタニタの体温計に買い替えなければならんな〜・・・

入口の検温「体温測定」と言えないケースも 気温に左右される可能性 未認証のものは“ただの温度計”
9/17(金) 7:00配信

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入店時の検温は定着したが……。※画像はイメージ=PIXTA

すっかり当たり前の光景になった入店時の検温。しかし、使用されている機器の中には「体温計」ではないものがあると知っていますか? メーカーがわざわざ「体温を測定するわけではない」と言う理由、生活者が注意するべきポイントをまとめました。(朝日新聞デジタル機動報道部・朽木誠一郎)

【画像】実際にはどこにどう書いてある? 電子体温計の箱・本体裏側の「医療機器」記載 「番号」の具体例

「体温測定」ではない?
コロナ禍で定着した新しい生活様式が、店などに入る際の「検温」です。すっかり当たり前の光景になった検温について、読者から疑問の声が届きました。

その一つが「検温する機器の商品説明に『体温測定ではない』と断り書きをしているものがあるのはなぜか」というもの。検温するのに体温測定ではないというのは、どういうことなのでしょうか。

実はこれには、身近な体温計が審査の必要な「医療機器」であるという、意外と知られていない事実が関係しています。

体温計は「医療機器」
額や手首などに手持ちの機器をかざされ、ピッという音とともに“体温”が表示される--この約1年半、多くの人がこうした体験をしているのではないでしょうか。

コロナ禍の検温でよく見かけるようになった、体に触れずに体温を計測する体温計は、非接触型の体温計と呼ばれます。非接触型の体温計は、主に人体から放出される赤外線を検知することによって、体温を測定しています。

厚生労働省の医療機器審査管理課を取材しました。このような体温計は正式には皮膚赤外線体温計といい、医薬品医療機器等法(薬機法)に基づき、認証申請後の審査を経て医療機器登録が可能なクラス2の医療機器となっています。

国内における皮膚赤外線体温計の製造販売には許認可が必要であり、国外で製造された体温計を輸入して販売する場合も同様の薬事手続きが必要とのことでした。

例えば、オムロンやタニタなど大手メーカーは、医療機器認証された非接触型の皮膚赤外線体温計を製造販売しています。

では、一般に検温に使用されている機器がすべてこの認証を得ているかというと、そうではありません。

同じ検温に使用されている機器でも、モノ(人の体表面を含む)の温度を測定するものは、ただの温度計であり、医療機器ではないとされているのです。

大手メーカーの非接触型の体温計に似た形の温度計や、いわゆる「サーマルカメラ」※のように、店の入口などに置かれ、カメラの前を通ったり前に立ったりした人の体表面温度を大型ディスプレイやスマホ型の端末に表示する機器もあります。

※赤外線サーモグラフィ装置として2021年9月現在、一社のみが医療機器として登録済で、現在は製造を終了。

こうした温度計の商品説明には、しばしば「あくまで体表面の温度を計測するもの」「体温測定ではない」という断り書きがされています。

体表面の温度を測定することは、体温を測定することと、違うことなのでしょうか。

厚労省の監視指導・麻薬対策課を取材しました。同課は都道府県等と連携して薬機法違反をチェックすることを役割の一つにしている部署です。担当者は「温度計が『体温を測定できる』とうたえば薬機法に抵触する」とします。

だから温度計に該当する製品は、わざわざ「体温測定ではない」と宣言している、ということになります。

加えて、いくつかのメーカーは、まず温度計でスクリーニングをし、明らかに体表面温度の高い人がいれば、医療機器の体温計で再度検温をするべき、としています。

現在、事実上、体表面の温度を測定し、入店者から「発熱しているかもしれない人」をスクリーニングする製品は、容認されています。病気やケガの治療を目的とした製品が薬機法のチェックの対象ですが、そうとまでは言えないからです。

温度計には注意点も
ただし、注意点もあります。同様に、いくつかのメーカーは、「人の体表面は外気に触れているため、気温の影響を強く受けること」を注意喚起しています。

「体温より気温が低いと体表面温度は体温より低くなる」こと、逆に例えば「熱源が近くにあると体温よりも高くなる」こともあります。そもそも、体温計ではないので、体温を正確に測ることはできないのです。

しかし、このことはあまり知られていないようです。株式会社タニタが実施したインターネットリサーチ『体温計に関する意識・実態調査 2021』※があります。

※期間:2021年3月11日 - 3 月15日、対象:全国の 15 - 69歳の男女1000 人

この調査では、非接触式体温計について【非接触式タイプのものには“体温計(医療機器)”と“温度計(非医療機器)”があること】の認知率は19.0%でした。

約80%の人は、店の入口の検温の機器が温度計の場合があることや、その場合は体温を正確に計測できないことを知らないということになります。

非接触型の体温計に形が似た温度計や、サーマルカメラで体表面温度が高くなくても、体温が高くないとは限らないことは、ぜひこの機会に覚えておいてほしいことです。

店など導入側もこのことを知らない可能性があります。一方で、サーマルカメラの値段は数万から数十万円、それ以上になることも。1つの製品あたりの値段は医療機器の非接触型の体温計よりも高いこともしばしばです。

導入側は医療機器である体温計と、そうでない温度計をどう判別すればいいのでしょうか。

厚労省所管の独立行政法人で、医療機器の審査や安全対策業務をする医薬品医療機器総合機構(PMDA)によれば、医療機器には製品に「医療機器」という表示があります。

具体的には、本体か直接の包装に、高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器のいずれかが記載されています。また、認証番号あるいは承認番号(「認証」と「承認」は異なる)、許可番号、届出番号のいずれかの記載があるとのことでした。

体温を正確に計測できる体温計で一人ひとり、スタッフが計測することで発熱している人をチェックするのか、発熱しているかもしれない人を自動的にスクリーニングしてくれるシステムを導入するのか。

新型の感染症の流行下、苦労を強いられている店の負担を考えたとき、店の規模によっては、スクリーニングである程度、選別した上で、気になる人だけを体温計でより正確に測るというのが現実的な対応になるのかもしれません。

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胃カメラOK!

逆流性食道炎にはなっているようだけど。
何年か前、飯やらお菓子をいっぱい食って寝たら、逆流性誤嚥をしたことがあった.

「あ〜〜〜〜、出てくる出てくる・・と思ったら、そのまま気管に入って咳が止まらなかった。
 それ1回で未だに食道炎?
それで声帯に炎症が起きてるのかな?

今は、唾の誤嚥で毎日数回はムセ込む。
寝てる時も唾が気管に流れ込んでムセ込む。
肺炎で死ぬもの間近かな〜・・・

キーボード

例えば、キーボードの[U]→4、[I]→1のように、アルファベットを押しても数字が表示される場合があります。 下記のキーボード写真の青い文字が入力されます。 なんらかの拍子で、ナムロック(ニューメリックロック)が有効になっている場合に起こります。 [ Fn ]+[ NumLK ]を押せば、解除できます。

メーカー名 解除方法
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DELL Fnキーを押しながら右上のScrollLk/NumLkキーを押す。
東芝 左下のFnキーを押しながらF11キーを押す。
NEC 左上に独立したNumLkキーを押す。
シャープ 左下のFnキーを押しながら右上のInsert/NumLkキーを押す。

「府政へのご意見」に送信

「府政へのご意見」 ありがとうございました!


ご意見等に対する対応状況については、翌月末以降に1ヶ月分をまとめ、「府政へのご意見」ホームページ( http://www.pref.osaka.lg.jp/fumin/fusei_iken/index.html )で公表しています。
是非ご覧ください。

件名 「府政へのご意見」入力フォーム
到達番号 20210912000008
到達日時 2021年9月12日 3時3分12秒


ご意見等の表題:特措法について。

ご意見等の内容:国や大阪府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に違反していませんか?

飲食店以外の業種でも、コロナによって多大な損害を受けています!
私どものようなマージャン店では、「三密を避ける」「外出自粛の要請」「コロナで死者」との報道が垂れ流されただけでも一気に客が来なくなってしまった。
これだけでも、新型インフルエンザ等対策特別措置法(事業者に対する支援等)第63条の2の「当該影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずるものとする。」に該当し、国及び府は支援金を出す義務があるのではないでしょうか?

大阪府のHP
2 基本的に休止を要請する施設
(1)-1 特措法による要請を行う施設【遊興施設、劇場等、集会・展示施設、運動・遊技施設、文教施設】
・施設の使用制限等の要請(特措法第24条第9項)
・応じない場合、特措法第45条第2項・第3項による個別の要請・指示も検討(施設名を公表)
2 基本的に休止を要請する施設
(1)-1 特措法による要請を行う施設
施設の種類:運動・遊技施設
内訳:マージャン店
要請内容:施設の使用制限等の要請
(特措法第24条第9項)
・応じない場合、
特措法第45条第2項・第3項による
個別の要請・指示も検討
https://www.pref.osaka.lg.jp/.../00360616/021_shiryo2.pdf

 コロナ対策の改正特別措置法でも「国や自治体は感染防止の措置によって影響を受けた事業者に対する支援に必要な財政上の措置を講じる」と明記されている。

・ 緊急事態宣言を発令する限りは、措置法(事業者に対する支援等)第63条の2に基づいて全ての「当該影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置」を取る必要があるのではないでしょうか?


お寄せいただいたご意見等の伝達について:伝達を希望する

西村やすとしのご意見箱に送信

ご意見箱
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特措法につきまして

国や大阪府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に違反していませんか?


飲食店以外の業種でも、コロナによって多大な損害を受けています!
私どものようなマージャン店では、「三密を避ける」「外出自粛の要請」「コロナで死者」との報道が垂れ流されただけでも一気に客が来なくなってしまった。
これだけでも、新型インフルエンザ等対策特別措置法(事業者に対する支援等)第63条の2の「当該影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずるものとする。」に該当し、国及び府は支援金を出す義務があるのではないでしょうか?

 しかも、大阪府はHPでも、特措法第24条第9項を引用して「休業・時短要請」をし、「応じない場合、特措法第45条第2項・第3項による個別の要請・指示も検討(施設名を公表)」と脅しておきながら、協力金を支給せず「このは、飲食業に限っておりますので」との回答しか出さない。
大阪府のHP
2 基本的に休止を要請する施設
(1)-1 特措法による要請を行う施設【遊興施設、劇場等、集会・展示施設、運動・遊技施設、文教施設】
⇒施設の使用制限等の要請(特措法第24条第9項)
⇒応じない場合、特措法第45条第2項・第3項による個別の要請・指示も検討(施設名を公表)
2 基本的に休止を要請する施設
(1)-1 特措法による要請を行う施設
施設の種類:け親亜ν卦算楡
内訳:マージャン店
要請内容:施設の使用制限等の要請
(特措法第24条第9項)
⇒応じない場合、
特措法第45条第2項・第3項による
個別の要請・指示も検討
https://www.pref.osaka.lg.jp/.../00360616/021_shiryo2.pdf

第1期〜第7期まで、全て飲食店許可証が無いと申請できないシステムになっている。
第4期〜第6期に関しては、風俗営業の許可番号を記入して特措法について意見書を添付したが、

申込番号:*********
2021年8月1日 2時19分
申請内容を確認中です
第6期 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金支給申請
申込番号:*********
2021年6月12日 8時42分
申請内容を確認中です
【個人事業主】第5期 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金支給申請
申込番号:*********
2021年6月3日 10時03分
申請内容を確認中です
【大阪府内(大阪市内除く)】第4期 大阪府営業時間短縮協力金【大阪府内(大阪市内除く)対象】支給申請

となって放置されている。


 コロナ対策の改正特別措置法でも「国や自治体は感染防止の措置によって影響を受けた事業者に対する支援に必要な財政上の措置を講じる」と明記されている。

・ 緊急事態宣言を発令する限りは、措置法(事業者に対する支援等)第63条の2に基づいて全ての「当該影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置」を取る必要があるのではないでしょうか?

・ 国は、持続化給付金詐欺があったために地方自治体に丸投げした為、大阪府は飲食店だけを対象とし、一律6万円の協力金を支給した。
1日2万円にも満たないとか、週に3日しか開けてない店は大儲け。
 飲食店以外は、一時支援金・月次支援金で月10万円しか支給されないので、
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を借り入れるしかない。
それも「無利子」とうたいながら3年間だけ無利子!
こんな不平等なことがまかり通るのが日本国なのか?

 送信

各TV局や新聞社に「特措法につきまして」を送っておいた。

 早く「そこまで言って委員会」に送っておくべきだった!

音楽イベントを開催させて補助金を出す?

 これに関しては、愛知県ではなく経産省が直で出すってことなのか?

音楽イベントの補助金取り消し 経産省、常滑市で8千人参加
9/7(火) 22:27配信

共同通信
 経済産業省は7日、愛知県で開かれた野外音楽イベント「NAMIMONOGATARI2021」に対する最大3千万円の補助金交付を取り消す方針を決めた。会場での新型コロナウイルス感染対策が不十分だったと確認した。関係者によると、主催会社側に7日付で通知文書を送った。

 イベントは愛知県常滑市で8月29日に開かれ、主催会社によると約8千人が参加した。会場で酒類が提供されるなど感染対策が徹底されていなかったとして、愛知県が抗議していた。

 このイベントを巡っては、観客ら14人の感染が判明し、愛知県がクラスター(感染者集団)の発生を認定したことが7日に明らかになった。
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